講座詳細情報
申し込み締切日:2013-09-25 / 政治 / 学内講座コード:13220006
政治的教養としての憲法
- 開催日
- 10月 3日、10月10日、10月17日、10月24日、11月 7日、11月14日、11月21日、11月28日、12月 5日、12月12日(木)
- 講座回数
- 10回
- 時間
- 15:00~16:30
- 講座区分
- 後期
- 入学金
- 3,000円
- 受講料
- 20,000円
- 定員
- 40
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
講座詳細
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【講座趣旨】
憲法は、主権、人権、平和そしてこれらを守るための統治組織を定めた国家の青写真といえます。したがって、憲法に関する知識の修得は、われわれ国民が、主権者として生きていくための政治的教養として不可欠なものといえます。本講座を三人の講師が担当します。各講師がそれぞれ割り当てられた下記の内容を講義し、その講義内容について受講生との間で討議し、憲法に関する知識の修得に努めることを目的にしております。
現在、日本の政治状況をみていますと、安倍首相は、憲法の改正を積極的に打ち出しています。その内容は、天皇の元首化、自衛隊の国防軍化、軍事審判所の設置などを憲法に明記し、さらには憲法改正手続条項の要件緩和(憲法96条)まで持ちだしています。とくに、衆・参議院では、首相の改憲提言を受けていままで積極的に取り組んできた「憲法審査会」(報告書提出前までは、「憲法調査会」であった)もそれに応えるための準備をすすめています。国民投票法の制定もその一つでした。
各担当講師は、担当分野ごとにすでに提示されている自民党をはじめ各党の憲法の改正案の内容についても十分に講義する予定です。
【講義概要】
第1回 10月 3日(木) 憲法の基本原理と成立過程、押し付け憲法論、国民主権、天皇の元首化
第2回 10月10日(木) 平和と安全保障(基地問題を含めて)
第3回 10月17日(木) 国境と領土
第4回 10月24日(木) 平和条項の制定・展開・改正、国防軍、軍事審判所の設置、集団的自衛権の明確化
第5回 11月 7日(木) 情報公開、言論とマス・メディアの自由
第6回 11月14日(木) 生存権と環境権-東北大震災のケースを念頭に
第7回 11月21日(木) 国会、選挙、議院内閣制と首長公選制
第8回 11月28日(木) 裁判制度の諸問題(憲法裁判所、裁判員制度をふくめて)
第9回 12月 5日(木) 地方自治と地方主権
第10回 12月12日(木) 憲法の改正と国民投票法、非常事態と憲法
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【講座趣旨】
憲法は、主権、人権、平和そしてこれらを守るための統治組織を定めた国家の青写真といえます。したがって、憲法に関する知識の修得は、われわれ国民が、主権者として生きていくための政治的教養として不可欠なものといえます。本講座を三人の講師が担当します。各講師がそれぞれ割り当てられた下記の内容を講義し、その講義内容について受講生との間で討議し、憲法に関する知識の修得に努めることを目的にしております。
現在、日本の政治状況をみていますと、安倍首相は、憲法の改正を積極的に打ち出しています。その内容は、天皇の元首化、自衛隊の国防軍化、軍事審判所の設置などを憲法に明記し、さらには憲法改正手続条項の要件緩和(憲法96条)まで持ちだしています。とくに、衆・参議院では、首相の改憲提言を受けていままで積極的に取り組んできた「憲法審査会」(報告書提出前までは、「憲法調査会」であった)もそれに応えるための準備をすすめています。国民投票法の制定もその一つでした。
各担当講師は、担当分野ごとにすでに提示されている自民党をはじめ各党の憲法の改正案の内容についても十分に講義する予定です。
【講義概要】
第1回 10月 3日(木) 憲法の基本原理と成立過程、押し付け憲法論、国民主権、天皇の元首化
第2回 10月10日(木) 平和と安全保障(基地問題を含めて)
第3回 10月17日(木) 国境と領土
第4回 10月24日(木) 平和条項の制定・展開・改正、国防軍、軍事審判所の設置、集団的自衛権の明確化
第5回 11月 7日(木) 情報公開、言論とマス・メディアの自由
第6回 11月14日(木) 生存権と環境権-東北大震災のケースを念頭に
第7回 11月21日(木) 国会、選挙、議院内閣制と首長公選制
第8回 11月28日(木) 裁判制度の諸問題(憲法裁判所、裁判員制度をふくめて)
第9回 12月 5日(木) 地方自治と地方主権
第10回 12月12日(木) 憲法の改正と国民投票法、非常事態と憲法
講師陣
名前 | 吉田 善明 |
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肩書き | 明治大学名誉教授 |
プロフィール | 著書 「政治改革の憲法問題」(岩波書店 1994年)「変動期の憲法諸相」(敬文堂 2001年)「日本国憲法論(第3版)」(三省堂 2003年)「地方自治と日本国憲法」(三省堂 2004年)など多数。 |
名前 | 笹川 紀勝 |
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肩書き | 明治大学元法学部教授、国際基督教大学名誉教授 |
プロフィール | 著書『天皇の葬儀』新教出版社、1988年。『自由と天皇制』弘文堂、1995年。『国際共同研究 韓国併合と現代 歴史と国際法からの再検討』共編著、明石書店、2008年。『日本の植民地支配の実態と過去の清算―東アジアの平和と共生に向けて』共編著、風行社、2010年。『憲法の国際協調主義の展開』共編著、敬文堂、2012 年など。 |
名前 | 古川 純 |
---|---|
肩書き | 専修大学名誉教授 |
プロフィール | 著書『日本国憲法の基本原理』(学陽書店 1993年)『日本国憲法・検証1945-2000 第4巻基本的人権』(小学館 2001年)・共著『戦争と平和』(岩波書店『人間の歴史を考える13』1993年)編著『「市民社会」と共生』(日本経済評論社 2012年) |