大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座内容】
昨秋の中国共産党第20回大会で名実ともに一強体制を確立した習近平政権だが、1年が経過した現在、内外ともに不透明な霧に包まれている。内政ではコロナ禍からの経済の立ち直りがいま一つで活気がない。時限爆弾ともいえる不動産不況の出口も見えない。外交ではウクライナ戦争が盟友プーチンの思惑通り進まず。中国自身の外交にも影響が及んでいる。こうした内外の課題に2年目はどう立ち向かうか。

【講座スケジュール】
第1回11月 8日(水) 挫折を繰り返す対外政策
詳細：中国は昨年春から始まったロシアのウクライナ侵攻に対して、反対も非難もせず、口には出さずにプーチンの行動を支持してきた。その真意はプーチンが首尾よくウクライナを属国化するか、すくなくとも東部4州の併合に成功すれば、その余波で中国も一気に台湾統一に乗り出せると考えたからであろう。
しかし、事態は思うように進まず、習近平は焦りを募らせているはずだ。むしろかえって台湾に世界の目がそそがれることになり、中国の打つ手は不自由となっているからだ。フランスのマクロン大統領と手を組んで突破口を開こうとしたり、中ロを中心とする「上海協力機構」のメンバーを増やしたりとさまざまな手を打っているが、今年中に局面を打開できるか、見通しは立っていない。
第2回11月15日(水) すっきり晴れ間の見えない経済
詳細：今年第1・4半期のGDP 成長率は4.5%とまずまずのスタートではあったが、コロナ禍からの脱出という材料も期待ほどの好影響はもたらさず、薄曇りといった状態が続いている。6月20日、中国人民銀行(中央銀行)が主要金利の0.1%引き下げに踏み切ったことにもそれは現れている。
とくに中国経済にとって近未来の時限爆弾とも言える不動産不況に有効な打開策が見えないことは不安の色を濃くしている。秋に経済がどうなっているか予測不能の状態にある。
第3回11月22日(水) 一強体制の今後を占う
詳細：2018年の憲法改正では国家主席の連任は2期(5年×2)までという制限をなくしただけで、現状は主席がやめることについてはなにも決まっていないという世にも奇妙な制度になっている。ということは習近平は死ぬまで主席であり続けることも可能だが、それはかえって国民の嫌気を増大させるということにもなるはずだ。だからこそ習近平は台湾統一を実現したいのであろうが、中国の政治は『一強体制』という危険水域に乗り出したともいえる。今後、いかなる試練が待ち構えているか。

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
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名前	田畑 光永
肩書き	元神奈川大学教授 、ジャーナリスト
プロフィール	1960 年東京外国語大学中国語科卒業、同年TBS に入社。中国北京・香港支局長、TBS テレビキャスターなど歴任。1996 年から2006 年まで神奈川大学教授。専門は現代中国論、マスコミ論。主要著書に『勝った中国・負けた日本― 記事が映す断絶八年の転変―(一九四五年～一九五二年)』(御茶の水書房)、『中国を知る』『鄧小平の遺産』(以上、岩波書店)、『中国のしくみ』(ナツメ社)など。