大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座内容】
会社法の全体像や実務の裏付けとなる法理を体系的に学ぶ必要を感じておられる事業担当者、新任の法務・総務担当者など、会社法の重要な規定や改正内容など、会社法全般についての基本的知識を短時間のうちに効率的に習得できる講座です。
会社とは何か。会社法上の考え方や仕組みを明らかにします。さらに、現在問題となっている会社に関するトピックスな内容についても取り上げ解説し検討します。
※2022年前期講座と同じ内容です。

【特色】
◆実務の裏付けとなる会社法に関する基本的知識や考え方・仕組みを平易に解説します。
◆会社法の重要な論点を考察します。
◆会社法の改正内容を解説します。
◆現在の会社法上のトピックスな事項を検討します。

【講座スケジュール】
第1回10月17日(月) 会社とは何か
詳細：会社の起源、特質、種類、能力などについて解説します。
第2回10月24日(月) 株式会社の設立
詳細：発起人の役割や定款の記載事項、設立手続、設立に関する責任について学び、法的意義について検討します。
第3回10月31日(月) 株式(1)
詳細：株式の意味する内容や性質、株主として有する株主権と義務、株式の種類、株券について学び、その法律上の意義について考えます。
第4回11月 7日(月) 株式(2)
詳細：株主名簿の意義と効力、株式の活用方法(株式消却、株式併合、株式分割、株式無償割当て、株式譲渡と株式担保)、自己株式取得について学び、その法律上の意義について検討します。
第5回11月14日(月) 株式(3)
詳細：株式の発行手続および新株予約権の発行手続や活用方法について学び、その法律上の問題点について考えます。
第6回11月21日(月) 株式会社の機関(1)
詳細：株主総会の意義・運営・決議方法、取締役と取締役会の機能について学び、取締役と会社の関係について検討します。
第7回11月28日(月) 株式会社の機関(2)
詳細：会計参与と会計監査人の職務と権限、監査役の職務と権限および監査役会の意義と機能について学び、その役割を考えます。
第8回12月 5日(月) 株式会社の機関(3)
詳細：指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社の内容について学び、そのあり方を検討します。また、役員等の会社に対する損害賠償責任、株主代表訴訟・多重代表訴訟について学び、法律上の問題点について考えます。
第9回12月12日(月) 株式会社の計算および社債
詳細：会社の計算規則について学び、特に資本金制度や剰余金分配規制に関する問題点を検討します。
また、社債の意義、社債権者の権利、社債管理者や社債権者集会の役割について検討し、法的論点について考察します。
第10回12月19日(月) 組織再編
詳細：会社の組織変更・会社合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付について学び、その意義と活用方法を検討します。

【教材】
葭田英人著『会社法入門(第六版)』(2020年・同文舘出版)
※教材費は受講料に含まれません。購入等については講座開始前にご案内します。

【備考】
オンデマンド配信では事前に収録した講義を受講できます。ライブ講座とは異なり、場所や時間を選ばず、自由に何回でも視聴できます。
※配信された動画は最終講座から1週間後に視聴できなくなります。

ご受講にあたり下記のシステム環境が必要です。各自、環境の準備と確認をお願いします。
1.パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末
2.インターネット環境
3.マイク(内蔵または外付け) ※ライブ講座の場合
4.ウェブカメラ(内蔵または外付け)※ライブ講座の場合
※マイク付きヘッドフォンセットの場合、音声をクリアに聞く・話すことができます。

◆オンライン講座受講方法および注意点◆
(1)KUポートスクエアのホームページ内にある「マイページへログインする」をクリック
(2)受講生番号とパスワードを入力
※マイページに入るには受講生番号とパスワードが必要です。講座を受講される前にマイページに入れるかご確認をお願いします。受講生番号やパスワードをお忘れの場合はKUポートスクエアまでご連絡ください。
(3)「講座申込状況」をクリック後、配信欄の「受講する」をクリックすると、「動画の再生(オンデマンド配信)」が始まります。
※配信講座の録音・録画・写真撮影は固く禁止しています。
(4)資料のダウンロード欄の「ダウンロード」をクリックすると講座に使用する資料(レジュメ)をダウンロードする事ができます。

名前	葭田 英人
肩書き	神奈川大学法学部教授
プロフィール	筑波大学大学院修了。専門分野は会社法・税法。近著は『コーポレートガバナンスと社外取締役・社外監査役』(2020年・三省堂)、『会社法入門(第六版)』(2020 年・同文舘出版)、『合同会社の法制度と税制(第三版)』(2019年・税務経理協会)など。