講座詳細情報
申し込み締切日:2022-05-22 / スキル / 学内講座コード:22A1052501
「ビジネスと人権」・SDGs ― 企業活動における人権尊重【ハイフレックス講座(録画あり)】 ビジネスが人権尊重責務を問われる背景や意味を考え、ビジネスが向かうべき方向性を考える
- 開催日
- 6月 4日(土)、 6月11日(土)、 6月18日(土)、 6月25日(土)、 7月 2日(土)
- 講座回数
- 5回
- 時間
- 13:00~14:30
- 講座区分
- 前期
- 入学金
- -
- 受講料
- 10,000円
- 定員
- 20
- その他
- 9000(※料金は、神奈川大学生・卒業生等および横浜市交流協議会加盟大学在学生に適用される料金です)
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
講座詳細
【講座内容】
テレビで毎日のようにSDGs関連の情報が流されている。「ビジネスと人権」や「人権デューデリジェンス」という言葉を目にすることも多い。これらは、企業の人権尊重責務に関わるキーワードだが、言葉や概念が先行し、全体像が見えにくいかもしれない。しかし、世界でも日本でも、多国籍企業を含む企業は、社会的責任の一環として、人権尊重責務を問われている。
この講座では、ビジネスが人権尊重責務を問われる背景や意味を考え、ビジネスが向かうべき方向性を展望する。ビジネスマン、公務員、教員やひろく市民など、多様な人びとを対象とした講座です。
【特色】
◆世界とつながる企業活動
◆企業の人権尊重責務
◆人権マネジメント
◆ビヨンド・コンプライアンス(法令遵守を超えた振る舞い)
【講座スケジュール】
第1回 6月 4日(土)
詳細:ビジネスはなぜ人権を尊重しなければならないのか?
第2回 6月11日(土)
詳細:ビジネスの社会的責任を問う任意文書
第3回 6月18日(土)
詳細:ビジネスの社会的責任を問う国際組織のガイドラインと国連・指導原則
第4回 6月25日(土)
詳細:SDGsの光と影
第5回 7月 2日(土)
詳細:多国籍企業規律条約を制定する動き ― 挫折と再チャレンジ
テレビで毎日のようにSDGs関連の情報が流されている。「ビジネスと人権」や「人権デューデリジェンス」という言葉を目にすることも多い。これらは、企業の人権尊重責務に関わるキーワードだが、言葉や概念が先行し、全体像が見えにくいかもしれない。しかし、世界でも日本でも、多国籍企業を含む企業は、社会的責任の一環として、人権尊重責務を問われている。
この講座では、ビジネスが人権尊重責務を問われる背景や意味を考え、ビジネスが向かうべき方向性を展望する。ビジネスマン、公務員、教員やひろく市民など、多様な人びとを対象とした講座です。
【特色】
◆世界とつながる企業活動
◆企業の人権尊重責務
◆人権マネジメント
◆ビヨンド・コンプライアンス(法令遵守を超えた振る舞い)
【講座スケジュール】
第1回 6月 4日(土)
詳細:ビジネスはなぜ人権を尊重しなければならないのか?
第2回 6月11日(土)
詳細:ビジネスの社会的責任を問う任意文書
第3回 6月18日(土)
詳細:ビジネスの社会的責任を問う国際組織のガイドラインと国連・指導原則
第4回 6月25日(土)
詳細:SDGsの光と影
第5回 7月 2日(土)
詳細:多国籍企業規律条約を制定する動き ― 挫折と再チャレンジ
備考
【教材】
なし
【備考】
ハイフレックス講座とは、対面による講座を、オンライン(Zoomによるライブ)により同じ時間に受講参加できる形態です。受講生の皆様はライフスタイルにあわせて対面、またはオンライン(ライブ)で講座に参加する事が出来ます。
例えば初回は対面で参加して、2回目の講義は自宅からライブで参加する事も可能です。また語学講座や一部講座を除き、講座は収録し、終了後に動画配信します。
※動画配信期間は、最終講座日から1週間です。
◆コロナウイルス感染症の状況により講座内容を変更する場合がございます。
なし
【備考】
ハイフレックス講座とは、対面による講座を、オンライン(Zoomによるライブ)により同じ時間に受講参加できる形態です。受講生の皆様はライフスタイルにあわせて対面、またはオンライン(ライブ)で講座に参加する事が出来ます。
例えば初回は対面で参加して、2回目の講義は自宅からライブで参加する事も可能です。また語学講座や一部講座を除き、講座は収録し、終了後に動画配信します。
※動画配信期間は、最終講座日から1週間です。
◆コロナウイルス感染症の状況により講座内容を変更する場合がございます。
講師陣
名前 | 山崎 公士 |
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肩書き | 神奈川大学名誉教授 |
プロフィール | 専門は国際法、国際人権法、人権政策。主な著書に『国内人権機関の意義と役割―人権をまもるシステム構築に向けて』(三省堂、2012 年)、編著書に『国内人権機関の国際比較』(現代人文社、2001 年)、『人権政策学のすすめ』(江橋崇と共編、学陽書房、2003 年)、International Comparison of Anti-Discrimination Laws, 2006. 等がある。 |