講座詳細情報
申し込み締切日：2020-08-21 / その他資格 / 学内講座コード：20A1202601
宅地建物取引士資格試験直前講座 宅建業法・民法の徹底理解
- 開催日
- 9月 6日(日)、 9月13日(日)、 9月20日(日)
- 講座回数
- 3回
- 時間
- 13:00～15:00
- 講座区分
- 数回もの
- 入学金
- －
- 受講料
- 12,000円
- 定員
- 50
- その他
- 10000（※料金は、神奈川大学生・卒業生等および横浜市交流協議会加盟大学在学生に適用される料金です）
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
講座詳細
【講座内容】
宅地建物取引士は、宅地建物取引業者に必置の資格者で、宅建業法第35条に定める重要事項の説明並びに重要事項説明書及び契約書等への記名押印を行う業務を行います。個人にとっても重要な財産である不動産の売買等に関わる業務のため、試験では宅建業法及び民法の分野から毎年全50問中約30問が出題され、この分野が試験で最も重要視されています。また将来の仕事を行う上でも深い理解が求められます。他方、2020年には、民法債権編の大改正が施行され、これに伴う初めての宅建試験が行われます。本講座では、宅建業法及び民法の徹底理解を図ります。
【特色】
◆択一試験合格のコツは何か
◆宅建業法は行政法規である
◆民法は市場経済そのものを扱う法律である
◆動産と不動産の売買は何が違うのか
【講座スケジュール】
第1回 9月 6日(日) 宅建試験について/ 民法前半
第2回 9月13日(日) 民法後半
第3回 9月20日(日) 宅建業法等
宅地建物取引士は、宅地建物取引業者に必置の資格者で、宅建業法第35条に定める重要事項の説明並びに重要事項説明書及び契約書等への記名押印を行う業務を行います。個人にとっても重要な財産である不動産の売買等に関わる業務のため、試験では宅建業法及び民法の分野から毎年全50問中約30問が出題され、この分野が試験で最も重要視されています。また将来の仕事を行う上でも深い理解が求められます。他方、2020年には、民法債権編の大改正が施行され、これに伴う初めての宅建試験が行われます。本講座では、宅建業法及び民法の徹底理解を図ります。
【特色】
◆択一試験合格のコツは何か
◆宅建業法は行政法規である
◆民法は市場経済そのものを扱う法律である
◆動産と不動産の売買は何が違うのか
【講座スケジュール】
第1回 9月 6日(日) 宅建試験について/ 民法前半
第2回 9月13日(日) 民法後半
第3回 9月20日(日) 宅建業法等
備考
【教材】
● レジュメを中心に行う
(参考:宅建ダイジェスト六法2020 信山社等「民法」「宅建業法」の条文が掲載されているもの)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
● レジュメを中心に行う
(参考:宅建ダイジェスト六法2020 信山社等「民法」「宅建業法」の条文が掲載されているもの)
※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。
講師陣
| 名前 | 上妻 博明 |
|---|---|
| 肩書き | 元衆議院法制局参事 |
| プロフィール | 明治大学法学部法律学科卒業。専門は、行政法、政策法務。衆議院法制局に入局、マンション管理適正化法、被災者生活再建支援法、オレオレ詐欺法等多数の議員立法の立案に携わる。その後衆議院常任委員会専門員(内閣調査室長)を経て退任。ハリウッド大学院大学特任教授。著書にマンション管理適正化法の解説(一橋出版)、災害対策基本法の解説(一橋出版)、自治体訴訟 大浜啓吉編(共著 早稲田大学出版部)等 |
