大学公開講座のセカンドアカデミー

【講座内容】
税理士は、税務・会計のプロとして税務代理や記帳代行業務を中心に、税理士法に規定されている3つの独占業務によって地位・身分が保障されています。業務内容は、税務代理や税務書類の作成など、どちらかといえば労務提供型の仕事になりますが、最近では会社経営に対するコンサルティングや国際税務の需要も高まってきています。税理士試験は、11科目中5科目に合格すればよく、将来の税理士像をイメージしながら必要な科目を選択できるのも特徴です。(※一部要件あり)
また、独立開業できるのも魅力の一つです。(税理士登録者の8割以上は独立開業)

【特色】
基礎・応用期ではインプット学習とアウトプット学習を効果的に実施し、学習到達度のチェックと弱点補強をしながら、知識の定着と合格答案作成能力を養成します。そして、直前期ではその年の本試験を想定した実践的な答案練習を繰り返し、解説講義を行うことで合格をより確実なものにします。
■法改正に準拠した教材を毎年改訂して提供します。
■10ヶ月間の受講期間で合格に十分な知識を、ユックリ確実に習得できます。
■欠席した時や復習のために、フォローアップ用DVDの無料貸し出し有り。

【講座スケジュール】
第1回10月14日(日) 1-1.簿記一巡の手続(1)
第2回10月21日(日) 1-2.簿記一巡の手続(2)、一般商品売買(1)、債権・債務、現金・預金(1)
1-3.現金・預金(2)、手形
第3回10月28日(日) 1-4.貸倒引当金(1)、人件費(1)
1-5.一般商品売買(2)
第4回11月 4日(日) 1-6.一般商品売買(3)、有形固定資産・無形固定資産(1)
1-7.有形固定資産・無形固定資産(2)
第5回11月11日(日) 補 講(No1で学習した内容についての総まとめ)
補 講(No1で学習した内容についての総まとめ)
第6回11月18日(日) 1-8.実力テストNo.1
2-1.特殊商品売買(1)
第7回11月25日(日) 2-2.株主資本(1)
2-3.税金
第8回12月 2日(日) 2-4.社債、有価証券(1)
2-5.有価証券(2)、貸倒引当金(2)
第9回12月 9日(日) 2-6.有形固定資産・無形固定資産(3)
2-7.有形固定資産・無形固定資産(4)
第10回12月16日(日) 補 講(No2で学習した内容についての総まとめ)
補 講(No2で学習した内容についての総まとめ)
第11回 2月 3日(日) 2-8.実力テストNo.2
3-1.有形固定資産・無形固定資産(5)、人件費(2)
第12回 2月17日(日) 3-2.人件費(3)
3-3.外貨建取引等
第13回 2月24日(日) 3-4.製造業会計
3-5.工事契約、研究開発費等
第14回 3月 3日(日) 3-6.本支店会計(1)
3-7.本支店会計(2)、有価証券(3)
第15回 3月10日(日) 補 講(No3で学習した内容についての総まとめ)
補 講(No3で学習した内容についての総まとめ)
第16回 3月17日(日) 3-8.実力テストNo.3
4-1.特殊商品売買(2)
第17回 3月24日(日) 4-2.特殊商品売買(3)、帳簿組織(1)
4-3.帳簿組織(2)
第18回 3月31日(日) 4-4.推定簿記、社債(2)
4-5.新株予約権、繰延資産
第19回 4月14日(日) 4-6.組織再編、財務諸表
4-7.連結財務諸表
第20回 4月21日(日) 補 講(No4で学習した内容についての総まとめ)
補 講(No4で学習した内容についての総まとめ)
第21回 5月12日(日) 4-8.実力テストNo.4
直前期-1.直前対策講義(1)
第22回 5月19日(日) 直前期-2.実力完成答練(1)
直前期-3.直前対策講義(2)
第23回 5月26日(日) 直前期-4.実力完成答練(2)
直前期-5.直前対策講義(3)
第24回 6月 2日(日) 直前期-6.実力完成答練(3)
直前期-7.直前対策講義(4)
第25回 6月 9日(日) 直前期-8.実力完成答練(4)
直前期-9.直前対策講義(5)
第26回 6月23日(日) 直前期-10.実力完成答練(5)
直前期-11.直前対策講義(6)
第27回 7月 7日(日) 直前期-12.実力完成答練(6)
直前期-13.直前対策講義(7)
第28回 7月14日(日) 直前期-14.直前予想答練(1)
直前期-15.直前対策講義(8)
第29回 7月21日(日) 直前期-16.直前予想答練(2)
直前期-17.直前対策講義(9)
第30回 7月28日(日) 直前期-18.直前予想答練(3)
直前期-19.合格情報

【受講条件】
日商簿記2級レベルの知識を有していることが望ましい。
※但し、受験には以下の条件があります。大学または短大を卒業した者・大学3年次以上で62単位以上を取得した者・専門学校を卒業した者(いずれも法律学または経済学を履修した者)、日商簿記1級、または全経上級の合格者など。
受験資格の詳細については、国税庁国税審議会(TEL.03-3581-4161)までお問合せください。

【教材】
●基本テキスト(4冊) ●トレーニング(4冊)●システムカード(1冊)
●実力テスト・ミニテスト●直前期用各教材

【備考】
*神奈川大学生は別途料金を設定していますので、広報事業課にお問い合わせいただくか【資格取得講座】2012年度総合ガイドでご確認ください。
(注)学習テーマについては変更する場合があります。
※全国公開模試 6月13(木)・14(金)・15(土)・16(日)(いずれか1日選択)
※全国公開模試はTAC(株)で行い、実施日は現時点での予定日です。

名前	ＴＡＣ 税理士講座講師
肩書き	－
プロフィール	授業では公式の暗記についても背景を理解してもらうことを念頭に丁寧に進めていきます。また、受講相談を気軽にできるように受講生とのコミュニケーションを大切にしています。