大学公開講座のセカンドアカデミー

日本の人口高齢化は文字通り世界に類を見ないものです。この高齢化によって日本の経済社会は様々な影響を受けつつあります。しかし高齢化自体は戦後日本の経済成長の結果でもあります。
この講義ではまず人口高齢化をもたらした背景要因とその影響について明らかにします。具体的には、少子高齢化による経済成長率や社会保障制度の持続可能性の低下の問題、さらにその中でも団塊世代と団塊ジュニア世代のもたらす「2025年」や「2040年」という特定時代問題について考えます。
高齢化への方策として最も重要なのは、高齢社会の支え手を増やすことです。そのためには、女性の就労を促進し出生率を回復させること、また働く意思と仕事能力のある高齢者の能力活用は必須の条件となります。そのために必要な方策を事例等にも触れつつ考えます。
豊かな長寿社会を将来世代に伝えていくために、年金、医療、介護など主として高齢者向けの給付に偏っていた社会保障給付を、若者を含めた全世代型に転換し、さらに年金を就労促進型に、さらに医療・介護を「病院中心」から「地域中心」に転換しなくてはなりません。そのために必要な方策を具体的な事例などにも触れつつ考えます。
高齢社会の支え手として、誰もが働きやすい社会にするためには、働き方を変える必要があります。働き方が変わると、職業訓練の在り方も変化します。つまり、どこで、誰がコストを負担して、新たなスキルを身につけるのかが変わります。従来のサラリーマン、フリーランサーやテレワーカー、副業などと人的資本投資について考えます。
そして最後に、世界に類を見ない長寿社会をグローバル競争と地域経済の視点から考えます。国際競争力の高い企業で生み出される富および雇用、介護・医療や生活圏の狭まった高齢者の地域社会での消費と雇用、これら両者の関係についてみていきます。

【スケジュール】
2021年06月19日(土)2限（10:45～12:15） 講師：清家篤（慶應義塾大学名誉教授/日本私立学校振興・共済事業団理事長）
主題：世界に類を見ない高齢化とその影響
説明：世界に類を見ない日本の人口高齢化の特徴とその背景、そのもたらす経済・社会への大きな影響について考えます。

2021年06月26日(土)2限（10:45～12:15） 講師：清家篤（慶應義塾大学名誉教授/日本私立学校振興・共済事業団理事長）
主題：生涯現役社会実現の条件
説明：高齢者の就労促進のための働き方改革と、それを進めるための政策課題、豊かな長寿社会を将来に伝えるための社会保障制度改革について考えます。

2021年07月03日(土)2限（10:45～12:15） 講師：風神佐知子（慶應義塾大学商学部准教授）
主題：働き方の変化とスキルの習得
説明：働き方が変わると職業訓練の在り方も変わります。長寿社会における人的資本投資について考えます。

2021年07月10日(土)2限（10:45～12:15） 講師：風神佐知子（慶應義塾大学商学部准教授）
主題：世界の中の長寿社会と地域の中の長寿社会
説明：超高齢社会をグローバル競争と地域経済の視点から、富（賃金）、消費、雇用の在り方や波及について考えます。

教　室 オンライン講座
形　式 レクチャー形式
キーワード 労働経済、少子高齢化、超高齢社会、社会保障、雇用、人的資本投資、国際競争、地域経済
修了条件：全講座回数の4分の3以上の出席および担当教員による判定

※定員の充足状況の変化や、休講・補講等がある場合があります。
　お申込の際は、リンク先の主催校のホームページをご確認下さい。

名前	清家　篤
肩書き	慶應義塾大学　名誉教授/日本私立学校振興・共済事業団理事長
プロフィール	1978年慶應義塾大学経済学部卒業、1980年慶應義塾大学商学部助手、1985年同助教授を経て、1992年より同教授。博士(商学)。専攻は労働経済学。 2007年より商学部長、2009年5月から2017年5月まで慶應義塾長。この間、社会保障制度改革国民会議会長、日本労務学会会長、ILO仕事の未来世界委員会委員などを歴任。2016年フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章。主な著作に『労働経済』（風神佐知子氏と共著）東洋経済新報社、2020年、『雇用再生』NHKブックス、2013年、『エイジフリー社会を生きる』NTT出版、2006年、『高齢者就業の経済学』(山田篤裕氏と共著)日本経済新聞社、2004年（2005年の第48回日経・経済図書文化賞受賞)、『定年破壊』講談社、2000年、『生涯現役社会の条件』中公新書、1998年、『高齢化社会の労働市場』東洋経済新報社、1993年（1994年の第17回労働関係図書優秀賞受賞)など。

名前	風神　佐知子
肩書き	慶應義塾大学　商学部　准教授
プロフィール	慶應義塾大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。博士（商学）。専攻は労働経済学。日本労務学会常任理事、人材と競争政策に関する検討会委員(公正取引委員会)、労働経済分析研究会委員(厚生労働省)、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会委員（厚生労働省）、今後の若年者雇用に関する研究会委員(厚生労働省)、国土の長期展望専門委員会委員（国土交通省）などを歴任。主な著作・論文に、『労働経済』（清家篤氏と共著）東洋経済新報社、2020年、“Mechanisms to improve labor productivity by performing telework," Telecommunications Policy, Vol.44 (2), March 2020、“Local Multipliers, Mobility and Agglomeration Economies," Industrial Relations, Vol.56 (3), July 2017、 “Evaluating place-based job creation programs in Japan,”IZA Journal of Labor Policy, January 2017 ほか。