講座詳細情報
申し込み締切日:2011-09-29 / その他教養 / 学内講座コード:S05
東日本大震災からどう復興すべきか 復興財源の調達法と被災地の復興のあり方
- 開催日
- 9月30日(金)
- 講座回数
- 1回
- 時間
- 11:00~12:30
- 講座区分
- 1回もの
- 入学金
- -
- 受講料
- 1,500円
- 定員
- 90
- 補足
※この講座の申し込みは既に締め切りました。
講座詳細
【講座内容】
課題は、復興財源の調達方法と被災地の復興のあり方の二つです。復興のために必要な資金は最低でも20兆円、望ましい復興のためにはその倍程度の資金が必要と予想されます。この復興財源については、政府や与野党の間では、復興国債を発行する一方で、その早期償還のために増税するという考え方が有力です。しかし、デフレ下にある日本で増税すれば、一層のデフレになり、かえって税収も増えず、財政再建もできません。復興財源を復興国債の日銀引き受けで調達すれば、デフレ脱却と財政再建を両立させながら、経済復興が可能になります。もう一つの課題は、被災地をどのように復興させるべきかというビジョンの形成です。国は復興のあり方の大枠を示し、その大枠の中で、被災地の住民と自治体が主体となってどのように復興するかを決めていく必要があります。この講座の中で、国と被災地の住民・自治体の役割分担のあり方を詳しく説明していきたいと思います。
課題は、復興財源の調達方法と被災地の復興のあり方の二つです。復興のために必要な資金は最低でも20兆円、望ましい復興のためにはその倍程度の資金が必要と予想されます。この復興財源については、政府や与野党の間では、復興国債を発行する一方で、その早期償還のために増税するという考え方が有力です。しかし、デフレ下にある日本で増税すれば、一層のデフレになり、かえって税収も増えず、財政再建もできません。復興財源を復興国債の日銀引き受けで調達すれば、デフレ脱却と財政再建を両立させながら、経済復興が可能になります。もう一つの課題は、被災地をどのように復興させるべきかというビジョンの形成です。国は復興のあり方の大枠を示し、その大枠の中で、被災地の住民と自治体が主体となってどのように復興するかを決めていく必要があります。この講座の中で、国と被災地の住民・自治体の役割分担のあり方を詳しく説明していきたいと思います。
備考
【注意事項】
*参考図書「経済復興―大震災から立ち上がる」(筑摩書房)(本講座では使用しません。このテーマについて深い関心のある方は参考になさってください。)*本講座は、複数受講割引対象外講座です。
*参考図書「経済復興―大震災から立ち上がる」(筑摩書房)(本講座では使用しません。このテーマについて深い関心のある方は参考になさってください。)*本講座は、複数受講割引対象外講座です。
講師陣
名前 | 岩田 規久男 |
---|---|
肩書き | 学習院大学教授 |
プロフィール | 1973年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。上智大学経済学部助教授、米カリフォルニア大学バークレイ校客員研究員、上智大学経済学部教授を経て、1998年より学習院大学経済学部教授。専門分野は金融論、経済政策、日本経済論。1977年度エコノミスト賞、2004年度第47回日経・経済図書文化賞受賞。公正取引委員会「政府規制等と競争政策に関する研究会」座長。著書に「円高と超デフレ」(講談社現代新書)、「経済復興―大震災から立ち上がる」(筑摩書房)など多数。 |